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円相場は13日、対ドルで147.66円となり、過去32年で最安値を付けた。アメリカの9月のインフレ率が市場予想を上回る上昇率だったことが、影響した。
米ワシントンで開催された主要7カ国（G7）財務相会議に出席した鈴木俊一財務相は、「過度な変動には適切な対応を取りたい」と述べた。
「投機による過度な変動は容認できない。為替市場の動向を、高い緊張感をもって注視している」と、財務相は強調した。
日本政府は9月、24年ぶりとなる1ドル＝146円台の円安を受け、2兆8382億円を投じて円買いの市場介入を行った。
しかしアナリストらは、日本の政策金利がアメリカよりはるかに低い水準にとどまる限り、こうした介入はほとんど効果がないだろうと警告している。
日本円をめぐっては、日米の中銀が非常に異なるアプローチを取っているため、ここ数カ月にわたり圧力が高まっている。
米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ抑制のために利上げを続けているが、日本銀行は超低金利政策を維持している。
アメリカの9月のインフレ率は前年同月比で8.2％。伸び率は8月の8.3％から縮小したものの市場予想よりも高く、世界最大の経済大国のインフレとの闘いがまだ続く兆候と捉えられた。
FRBのインフレ抑制努力は、ポンドやユーロといった他の主要通貨に対するドル高と借り入れコスト上昇を招いているため、アメリカのインフレ率は特に注目されている。
